特許庁は、経済産業省とともに、研究開発型スタートアップと事業会社の連携を促進するため、共同研究契約やライセンス契約などを交渉する際に留意すべきポイントについて解説した『モデル契約書ver1.0』を取りまとめた。
オープンイノベーションが進みにくい理由のひとつとして、企業と共同研究を行うスタートアップ側の法的な知見の不足が背景にあるため、この部分をサポートするツールとして本件が策定された。
経済産業省
https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200630006/20200630006.html
