2021年5月17日、特許庁は、令和元年5月10日に可決・成立した「特許法等の一部を改正する法律案」が、5月17日に法律第3号として公布されたことを公開した。
デジタル化、リモート・非接触等、新型コロナウイルスの感染拡大を契機とした経済活動のあり方の変化に対応し、
（1）デジタル化等の手続の整備
（2）デジタル化等の進展に伴う企業行動の変化に対応した権利保護の見直し
（3）知的財産制度の基盤強化
を柱としている。
詳細は下記の通り。
特許庁
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/hokaisei/tokkyo/tokkyohoutou_kaiei_r010517.html
