2021年7月7日、デリー高裁は、デリー高裁内に知財部門を設置し、知的財産権に関係する事案を対処することを公開した。
2021年4月に公布された審判所改革（合理化・サービス条件）条例により、インド知的財産審判委員会（IPAB）等が即時廃止され、IPAB が担当してきた知的財産権に関する事案の審理権限が高裁等に移管されていた。
JETRO（日本貿易振興機構）
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/asia/2021/in/20210707.pdf
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