2021年1月31日、特許庁国際協力課は、中国や台湾において、日本の地名や各種商標等が第三者によって出願登録されるリスクに対処するため、関係機関と連携し総合的な支援を強化することを発表した。
今後、自治体・地域企業等関係者への情報提供を行うとともに、早期の商標登録や取り消し請求等の自発的な取り組みに対し、総括的な支援強化を展開する。
主な支援は下記の通り。
1．中国・台湾での商標検索・法的対応措置に関するマニュアルの作成・提供
2．北京・台北における「冒認商標問題特別相談窓口」の設置
特許庁
https://www.jpo.go.jp/news/kokusai/bonin/shohyo_syutugantaisaku.html
