特許庁は、2022年4月1日より、手続書面への登記事項証明書（海外当局が発行するものを除く）の添付が不要となる見込みであることを公表した。
2019年12月16日に施行された「情報通信技術の活用による行政手続などに係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化および効率化を図るための行政手続などにおける情報通信の技術の利用に関する法律などの一部を改正する法律」を受けた措置。
特許庁
https://www.jpo.go.jp/system/process/shutugan/madoguchi/info/tohki-syoryaku.html
