特許庁は2022年4月4日、2021年度の日本の知的財産制度と経済の関係に関する調査報告書を公開した。
報告書のテーマは以下の通り。
（1）特許審査において面接・応対を行うことによる効果の分析
（2）不使用商標に関する分析
（3）特許の料金に関する分析
（4）特許庁の施策に資する国内外の計量経済学的研究の調査
（5）知的財産活動調査の全体推計方法の改善と、実運用に向けた検証
特許庁
https://www.jpo.go.jp/resources/report/sonota/keizai_yakuwari.html
https://www.jpo.go.jp/resources/report/sonota/document/keizai_yakuwari/report_2021.pdf
