特許庁は、2022年5月6日、本年度の海外知財訴訟費用保険に対する補助を、2022年7月1日付加入分より開始すると通知した。
海外に進出する日本企業の増加に伴い、中国を始めとする各国において、知的財産侵害を理由とする係争に巻き込まれるケースも増加しており、中小企業においては、係争の対応に要する多額の費用を用意することができず、事業撤退や会社の存続の危機に追い込まれるなど、問題も出てきている。
これらのリスクを回避するため、特許庁では、係争に巻き込まれた場合に支払われる海外知財訴訟費用保険の掛け金の一部を助成している。
特許庁：https://www.jpo.go.jp/support/chusho/shien_sosyou_hoken.html
