2022年6月6日、特許庁は、「不正競争防止法等の一部を改正する法律」に基づき、中小企業などを対象とした「審査請求料」ならびに「特許料（1～10年分）」の減免措置について公表した。
新減免制度の減免方法は減免申請書並びに証明書類の提出が不要となり、申請先が特許庁に一本化される。
但し、2019年3月31日以前に審査請求した案件については、前に存在している減免制度に基づくので注意が必要。
特許庁：
https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/genmen20190401/index.html
