2022年5月30日、韓国特許庁は、デザイン権・実用新案権侵害行為に対して、被害者の告訴が無くても捜査可能とする改正案が国会本会議を通過したと発表した。
今回の改正で、期間の制限無しに侵害者を告訴することができ、刑事救済も受けられるようになる。
また、権利者の告訴が無くても捜査機関が捜査可能となるが、被害者が処罰を望まない場合は被害者の意思が尊重される。
日本貿易振興機構（JETRO）：https://www.jetro.go.jp/world/asia/kr/ip/ipnews/2022/220530.html
