2022年7月5日、特許庁は、2023年1月よりインターネット出願ソフトを利用した予納を開始すると公表した。
これにより、入金から予納書の提出までの手続きをオンラインで行うことが可能となる。
なお、本制度開始後、一定期間経過後に特許印紙による予納入金は廃止される予定。
将来的に予納への入金手段は、「現金納付」と「電子現金」となる。
特許庁：
https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/yonou_oshirase.html
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