2022年12月14日、特許庁は、特許料や手数料等の納付方法の一つである「予納」の入金手段を拡充し、2023年1月から、インターネット出願ソフトを利用した予納（電子現金（ペイジー）による予納入金）を開始すると公表した。
これにより、「インターネット出願ソフト」上に新機能が加わり、納付番号の取得からインターネットバンキングでの振込、予納入金に必要な書類（予納書）の提出が可能になる。
特許庁：
https://www.jpo.go.jp/system/process/shutugan/pcinfo/outline/payment/pay-easy.html
