2023年6月6日、政府の知的財産戦略本部は、国内の大学が企業と共同で取得した特許をスタートアップ企業に提供できる仕組みを整えると発表した。
新制度では、共同研究した企業が一定期間、その技術を使って事業を展開しない場合は、大学側の単独判断で第三者が特許の使用許諾を得られるようにする。
2024年度からの開始を目標に、共同開発されたものの眠ったままの先端技術を活用することで、新興企業の成長を促す。
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