2023年9月1日、特許庁は、2026年運用開始予定のオンライン発送制度のシステム化に向けて、システムの開発、関係法令の整備を進めていることを公表した。
改正特例法によると、オンライン発送される特定通知等について、申請人がインターネット出願ソフトを用いて受取可能となった日から、申請人が受け取ることなく10日を経過した時点で申請人に到達したとみなされ、発送日が確定となる。
今後のスケジュールは、2025年12月にインターネット出願ソフトを用いて「特定通知等を受ける旨の届出」を提出するためのシステムをリリース、翌2026年3月にオンライン発送制度の見直しに対応するシステムをリリースしていく予定。
特許庁：
https://www.jpo.go.jp/system/laws/sesaku/tetsuzuki/online-hasso_minaoshi.html
