2023年8月31日、経済産業省は、2024年度の税制改正要望を公表した。
イノベーションボックス税制は、特許などの知的財産から生じる所得に優遇税率を適用する制度。
日本のイノベーション促進に向けて、海外と遜色ない事業環境の整備を図ることにより、研究開発拠点としての立地競争力を向上し、知的財産の創出において民間の無形資産投資を後押しする観点から創設を要望した。
ヨーロッパでは2000年代から導入が始まり、近年アジア諸国においても導入・検討が進められている。
経済産業省:
https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2024/zeisei_r/index.html
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/pdf/013_02_00.pdf
