ヨーロッパ特許庁（EPO）は、異議申立て手続きに関する改正を発表した（2016年7月1日に発効）。
同改正は、手続きの簡略化と早期決着を図るものであり、従来19－27ヶ月要していた手続きが、15ヶ月に短縮される。
15ヶ月の内訳は、権利者の応答期間4ヶ月、口頭審理の通知（召喚状）～実施までの期間6ヶ月、EPO内での内部処理期間5ヶ月となっている。
ＪＥＴＲＯ（日本貿易新興機構）
http://www.epo.org/law-practice/legal-texts/official-journal/2016/05/a42.html
https://e-courses.epo.org/course/view.php?id=274#section-4
