2024年1月30日、米国特許商標庁（USPTO）は、特許に関する無料支援プログラムの現状や成果について議会に提出した報告書を公表した。
報告書によると、出願に長けていない発明者や中小企業が特許制度へアクセスすることに貢献、結果として2015年～2022年の7年間で、特許弁護士やPatent Agentsが、約59億円相当の法律サービスを無償提供したことが判明した。
USPTO長官は、「この無料支援プログラムのように様々な人々に会って支援することが雇用を創出し、経済的繁栄を促進し、社会的課題に取り組む鍵であると認識している」と述べている。
