2024年8月2日、特許庁は、2024年度版の行政年次報告書を通じて、2023年度の中小企業の特許出願件数が4万件を超え、日本の出願の17．6％を占めたと発表した。
中小企業を対象に減免措置、相談窓口の設置、手続きの簡素化等、多様な支援策を進めてきた結果、知財を活用する中小企業が増加し、特許出願の裾野が広がったと考えられる。
特許庁：
https://www.jpo.go.jp/resources/report/nenji/2024/index.html
中小企業・地域における知的財産活動：
https://www.jpo.go.jp/resources/report/nenji/2024/document/index/0103.pdf
