昨年１２月初旬に世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）は、２０１７年度の特許の出願件数の調査結果を発表しました。それによると、全世界で出願総件数は３１６万８９００件で、前年の３１２万５１００件に比較して４万件強程度の増加で過去最高の出願件数だったようです。
こうした出願件数の増加をけん引しているのは、１位の中国で、１７年の特許出願は１３８万１５９４件、前年から１４．２％増えて全体の４３．６％を占めています。そして、２位が米国で６０万６９５６件（前年比０．２％増）、３位が日本で３１万８４７９件（前年比０．０３％増）です。中国の出願件数の伸びが、他の国々と明らかに違うことが分かります。
この原因ですが、中国の状況に詳しい弁理士によると、国の経済発展もあるが、国による施策が大きいだろう、とのことでした。
知財に強い国に変貌するために、中国政府は、大学等に出願の目標値を与えると共に、企業には明細書作成の弁理士費用に補助金を与えるという施策を行っています。
もっとも、これからは出願の質が考慮されるため、特許査定を受けたもののみを補助金の対象にするとの方針転換をしているそうです。しかし、この勢いは変わらないだろうと、前述の弁理士は言っていました。
過去、日本は、１９７０年代から２０００年の初頭まで世界１位の出願件数を誇っていました。しかし、その後、リーマンショック等の影響もあり、件数が徐々に減少していき、２００５年に米国に世界１位を明け渡し、２０１０年には中国にも抜かれ、現在世界３位に甘んじています。
２０００年初頭に小泉政権で知財立国が叫ばれましたが、その直後から出願件数が減少している状況を考えると、そのときの掛け声が虚しく感じます。
私が企業の知財部に勤務していた時代、世界１位の出願件数があったので、自動車や電気系の出願をするときに「日本の特許調査をすれば先行技術としてほぼ足りる」と言われていたのですが、こうした時代が懐かしいです。
しかし、現在の中国の出願件数を考えると、中国が脅威になったことは明らかです。これから、特許事務所や知財担当者は、中国を意識しつつ日々の知財業務を行っていくべきだと思います。
知財支援室 弁理士 大石 憲一
前マガ2019年1月号掲載
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