シンガポール知的財産庁（IPOS）は、ASEAN９か国で運用しているASEAN特許審査協力（ASPEC）プログラムに関する新たな取り組みについて、加盟国各国と合意したことを公表した。
これにより、ASPEC加盟国において「ASPEC-AIM」制度を利用し、第４次産業分野における特許出願を行った場合には、対象となる特許出願が優先され、より短期間でファーストオフィスアクションを受けることができるようになるとともに、ASPEC 加盟国での特許登録促進を目的とした「PCT-ASEPC」の導入で、ASEAN の国際調査機関（ISA）や国際予備審査機関（IPEA）から取得したＰＣＴ調査書を、ASPEC 出願に利用できるようになる。
加盟国は、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ及びベトナムの9か国。
日本貿易振興機構（JETRO)
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/asia/2019/sg/20190904_02.pdf
