特許庁は、2022年1月より特許庁の保有する特許情報の活用促進を目的に、APIを利用した特許情報の試行提供を開始する。
APIにより、日本国内の特許の書誌情報、経過情報、書類実体（拒絶理由通知書、拒絶査定等の発送書類、補正書、意見書等の提出書類の本文）等が取得可能となる。
本API利用には、利用者登録が必要。
特許庁
https://www.jpo.go.jp/system/laws/sesaku/data/api-provision.html
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