日本や中国、東南アジア諸国（ASEAN）やオーストラリアなど15ヶ国が参加する地域的な包括経済連携（RCEP）協定が2022年1月1日に発効される。
同協定の発効により、知的財産においては、特許権や商標権の権利化手続きの簡素化・透明化や、商標権などの保護強化が図られるほか、技術移転の強制が禁じられる。
協定の加盟国は、ASEAN構成国10ヶ国とオーストラリア、中国、日本、韓国、ニュージーランドの非ASEAN構成国5ヶ国。
経済産業省：https://www.meti.go.jp/press/2021/11/20211104004/20211104004.html
