特許庁と独立行政法人工業所有権情報・研修館（以下INPIT）は12月27日、中小企業庁と合同で「中小企業・スタートアップの知財活用促進に向けたアクションプラン」を策定した。
中小企業は知財に対して、管理する人材の不足、情報や知識の不足、資金の不足などの課題を抱えており、自力で知財活動を行うことが難しいという背景がある。
アクションプランは主に下記の5点を中心に構成されている。
1.知財を活用した経営戦略立案支援
2.知財取引適正化
3.知財金融を通じた支援
4.海外展開支援
5.連携強化
経済産業省
https://www.meti.go.jp/press/2021/12/20211227002/20211227002.html
