令和3年度の「特許法等の一部を改正する法律」および「特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」の施行に伴い、特許関係料金、商標関係料金および国際出願にに係る国際調査手数料等が改訂される。
施行日：令和4年4月1日
改正後の料金は特許庁HPに掲載（下記参照）
特許庁：https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/kaisei/2022_ryokinkaitei.html
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