2022年9月28日、韓国特許庁（KIPO)は、新しい電子出願ソフトウェア（KIPO-Editor）を提供すると公表した。
従来の電子出願ソフトウェアは文字数に制限があり、編集機能が十分でなかっため、特許庁が独自で開発した。
また、電子出願サービスをより安定的に提供するために、万が一システム障害が発生した場合でも、出願人が電子メールを利用し出願できるサービスも構築しており、出願人の利便性向上を図っている。
日本貿易振興機構 （JETRO)：
https://www.jetro.go.jp/world/asia/kr/ip/ipnews/2022/220928.html
