2022年11月1日、特許庁は、日米協働調査試行プログラムを2年間延長すると発表した。
日米協働調査は、日米両国に特許出願した発明に関し、日米の特許審査官がそれぞれ調査を実施、その調査結果や見解を共有することで、日米両国の特許審査官が、早期かつ同時期に最初の審査結果を送付することを目的としている。
今回の合意により、引き続き日本企業等が本調査を利用し、日米両国で早期かつ少ないタイムラグで調査結果を得ることが可能となる。
経済産業省：
https://www.meti.go.jp/press/2022/11/20221101005/20221101005.html
