2023年8月30日、米国特許商標庁（USPTO）は、商標出願人および商標権者の居住地住所の情報を確認する方法を明確化するガイダンスを発行したとプレスリリースで発表した。
近年、偽の居住地を記載して出願する行為が増加しているのが原因。
なお、USPTO は2023年9月1日付の官報において、電子出願システムの利用に必要な USPTO.govアカウントの本人確認に関する運用を、2024年1月20日から変更することもあわせて発表している。
日本貿易振興機構（JETRO)：
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/us/2023/20230905.pdf
