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2021年6月11日、特許庁は、特許登録令を含む「押印を求める手続の見直し等のための経済産業省関係政令の一部を改正する政令」及び「特許登録令施行規則等の一部を改正する省令」が公布されたことに伴い、2021年6月12日以降に特許庁に提出する書面において、新たに一部の手続の押印が不要となることを公表した。
特許庁は、2021年6月14日より、2021年度の「知財アクセラレーションプログラム（IPAS）」参加企業の公募を開始した。
詳細は以下の通り。
フィリピン知的財産局（IPOPHL）は、2021年5月26日、2021年1月から4月における出願件数が、昨年の同期間と比較し21％増加の15,028件に達し、回復基調にあると公表した。
2021年4月30日、米国通商代表部（USTR）は、米国の貿易相手国による知的財産権保護に関する年次報告書を公開した。
その中で中国に対し、知的財産権保護についてより一層の改善が必要とし、インド、ロシアなどとともに優先監視国に指定した。中国の指定は17年連続となる。
2021年5月17日、特許庁は、令和元年5月10日に可決・成立した「特許法等の一部を改正する法律案」が、5月17日に法律第3号として公布されたことを公開した。
