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各国の最新の知財情報をお届けしています。

2021年10月1日、東京大学は、国際競争力向上に向けて1,000億円規模の基金設立を計画していることを発表した。
東大が投資してきたベンチャー企業の株式売却益や、東大の研究から生まれた知的財産権を活用して基金を運用、世界トップレベルの研究者を招聘したり、優秀な大学院生の研究を支援する。

近年、中高生の憧れの職業のひとつとなっている「ゲーム実況者」に関し、ゲーム会社がルールを定めて解禁する動きが相次いでいる。

2021年9月24日、米国特許商標庁（USPTO）は、特許出願の優先審査プログラム（Prioritized Examination, 通称 Track One）について、暫定的に年間申請許可件数を12,000 件から15,000 件に引き上げると発表した。

環境負荷が低い新素材を開発するSpiber（スパイバー）株式会社（山形県鶴岡市）は、米投資会社等から344億円を調達した。
スタートアップの1回の調達額としては国内トップクラス。
今回、新株発行と知的財産等の無形資産を裏付けにして資金を調達する「事業価値証券化」を組み合わせることで、高額の資金調達に成功した。

韓国特許庁（KIPO）は、2021年11月18日施行予定の改正特許法で、出願取下書または放棄書を提出した場合、既納の審査請求料の返還対象が拡大されることを公表した。
詳細は以下の通り。