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特許庁は、将来の市場創出・拡大が見込める最先端分野である「がん免疫療法」、「次世代建築技術」、「パワーアシストスーツ」及び「仮想通貨・電子マネーによる決済システム」などの12の技術テーマについて、特許・論文情報を調査・分析した報告書を取りまとめた。
シンガポール知的財産庁（IPOS）は4月26日から、人工知能（AI）に関連する特許の出願から登録までの審査期間を、最短で6カ月間へと大幅に短縮する「AI早期審査イニシアチブ（AI²）」を開始した。
特許庁は、昨年に続き、ベンチャー企業の事業を知財で加速させる「知財アクセラレーションプログラム IPAS2019」を実施する。
2019年3月12日、欧州特許庁（EPO）が2018年度の年次報告書を公開した。
2018年度の欧州特許出願件数は174,317件（うちPCT出願102,321件）と、前年度比4.6％の増加となった。
日本からの出願は22,615件（同3.9％増）であった。
2019年4月1日より、特許庁は、日本国特許庁を主担当の国際調査機関とする出願については、日本語のPCT出願についてもPCT協働調査の対象として受入れることとなった。
