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知的財産情報の検索・分析サービスを手掛けるシンガポールのPatSnap(パットスナップ)が、全世界の特許情報を日本語で検索、表示するサービスを開始した。
PatSnapは、シンガポール国立大学の学生向けのさまざまな起業支援プログラム(NUS Enterprise)から生まれた企業。

2021年7月7日、デリー高裁は、デリー高裁内に知財部門を設置し、知的財産権に関係する事案を対処することを公開した。

韓国特許庁は、2021年7月1日より韓国―サウジアラビア間において、特許審査を共同で行う試行プログラム(CSP:Collaborative Search Program)を施行すると発表した。

2021年6月11日、特許庁は、特許登録令を含む「押印を求める手続の見直し等のための経済産業省関係政令の一部を改正する政令」及び「特許登録令施行規則等の一部を改正する省令」が公布されたことに伴い、2021年6月12日以降に特許庁に提出する書面において、新たに一部の手続の押印が不要となることを公表した。

特許庁は、2021年6月14日より、2021年度の「知財アクセラレーションプログラム(IPAS)」参加企業の公募を開始した。
詳細は以下の通り。