WORLD IP NEWS

各国の最新の知財情報をお届けしています。

韓国特許庁によると、3Dプリンティング応用製品に関する韓国国内の特許出願が2013年以降、年平均約40%ずつ増加し続けていることがわかった。
分野別では、機械部品分野（458件、42.0％）が最も多く、次に医療分野（247件、22.6％）、電気電子(95件、8.7%)、消費財(93件、8.5%)、自動車(82件、7.5%)、航空宇宙(47件、4.3％）、建設建築（29件、2.7％）、食品（24件、2.2％）と続く。

日本や中国、東南アジア諸国（ASEAN）やオーストラリアなど15ヶ国が参加する地域的な包括経済連携（RCEP）協定が2022年1月1日に発効される。
同協定の発効により、知的財産においては、特許権や商標権の権利化手続きの簡素化・透明化や、商標権などの保護強化が図られるほか、技術移転の強制が禁じられる。

特許庁は、2022年1月より特許庁の保有する特許情報の活用促進を目的に、APIを利用した特許情報の試行提供を開始する。
APIにより、日本国内の特許の書誌情報、経過情報、書類実体（拒絶理由通知書、拒絶査定等の発送書類、補正書、意見書等の提出書類の本文）等が取得可能となる。

2021年10月1日より、特許の無効審判等において審判請求人がWeb会議システムを利用し、口頭審理にオンラインで出頭することが可能となった。

2021年9月28日、特許庁は、特許などの知的財産を企業の経営戦略に役立てる手法「ＩＰランドスケープ（ＩＰＬ）」の解説動画の配信を開始したと発表した。
動画は無料で、ＩＰランドスケープについて基礎から学ぶことができる。