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2022年6月29日、欧州特許庁（EPO）は、年次レビュー2021（Annual Review 2021）を公表した。
欧州特許出願数は昨年とほぼ同程度で、2020年に比べて 4.5％増の計188,600件の出願件数となった。
デジタルおよびヘルスケア分野の技術革新が成長の主な推進力となる一方、中国からの特許出願同様、視聴覚技術と半導体分野が急増、2020年に比べて24.0％増加した。
一方、日本は1.2％減であった。

2022年4月29日、欧州特許庁（EPO）は、欧州単一効特許制度の活用方法について解説する「欧州単一効特許ガイド（Unitary Patent Guide）」改訂を公表した。

2022年4月13日、欧州委員会は、原産地の独自性を保ち、かつ正統な伝統的製法で生産された陶磁器、ガラス製品、衣類、宝飾品、家具などの工芸品や工業製品の知的財産を地理的表示（GI：Geographical Indication）として保護する枠組みを規定する規則案を発表した。
保護対象品の例として、ムラーノガラス（イタリア）、リモージュの磁器（フランス）、ゾーリンゲンの刃物類（ドイツ）等が挙げられている。

2022年4月5日、欧州特許庁（EPO）は2021年に申請された特許に関する報告書を公開した。
2021年の申請数は188,600件となり、前年比4.5％増と過去最高の申請数を記録した。
分野別では、デジタル通信技術の特許申請数が前年比9.4％増の15,400件で最も多く、以下、医療技術（15,321件）、コンピュータ技術（14,671件、9.7％増）、電気機械器具・エネルギー（12,054件、5.7％増）、輸送機器（9,399件、4.5％増）と続いた。

2022年3月1日、ウクライナ知的財産庁は、ウクライナの知的財産保護システムを継続させるため、通常通り業務を行うと発表した。
現在、ウクライナは2022年2月24日付の大統領令により、全土が戒厳令下となっている。