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各国の最新の知財情報をお届けしています。

2022年4月13日、欧州委員会は、原産地の独自性を保ち、かつ正統な伝統的製法で生産された陶磁器、ガラス製品、衣類、宝飾品、家具などの工芸品や工業製品の知的財産を地理的表示（GI：Geographical Indication）として保護する枠組みを規定する規則案を発表した。
保護対象品の例として、ムラーノガラス（イタリア）、リモージュの磁器（フランス）、ゾーリンゲンの刃物類（ドイツ）等が挙げられている。

2022年4月5日、欧州特許庁（EPO）は2021年に申請された特許に関する報告書を公開した。
2021年の申請数は188,600件となり、前年比4.5％増と過去最高の申請数を記録した。
分野別では、デジタル通信技術の特許申請数が前年比9.4％増の15,400件で最も多く、以下、医療技術（15,321件）、コンピュータ技術（14,671件、9.7％増）、電気機械器具・エネルギー（12,054件、5.7％増）、輸送機器（9,399件、4.5％増）と続いた。

2022年3月1日、ウクライナ知的財産庁は、ウクライナの知的財産保護システムを継続させるため、通常通り業務を行うと発表した。
現在、ウクライナは2022年2月24日付の大統領令により、全土が戒厳令下となっている。

2022年1月19日、統一特許裁判所準備委員会（UPC）は、設立に必要なUPC協定の暫定適用に関する議定書を発効したと公表した。
今後、UPC協定が正式に発効すると、欧州各国での有効化の手続きを経ずに、UPC協定の全批准国において単一的な効力を持つ欧州特許の取得が可能となる。

2021年10月19日、欧州特許庁（EPO）は、2010～2019年に出願された、プラスチック・リサイクル技術およびバイオプラスチック関連技術に関する特許についての報告書を公開した。
両分野とも欧州と米国で全体の約60％を占め、欧州ではドイツが最も多く出願している。