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2022年9月28日、韓国特許庁（KIPO)は、新しい電子出願ソフトウェア（KIPO-Editor）を提供すると公表した。
従来の電子出願ソフトウェアは文字数に制限があり、編集機能が十分でなかっため、特許庁が独自で開発した。
韓国特許庁によると、知的財産権5大国（日本、米国、欧州、韓国、中国）に申請された、*人工知能アクセラレーター関連の特許出願が、過去10年間（2011～2020）で年平均15％ずつ増加していると公表した。
出願人の国籍別のデータでは、米国45%、中国23.1%、韓国13.5%、日本10.1%、欧州5.3%となっている。
世界知的所有権機関（WIPO）は、グローバル イノベーション 2022 年版の早期リリースを公開した。
これによると、アジア勢が上位を占めた。
トップ10の内訳は以下の通り。
知的財産高等裁判所（知財高裁）は、2022年10月11日、千代田区霞が関にある裁判所合同庁舎から、中目黒に新たに設けられた新庁舎（ビジネス・コート）へ移転する。
ビジネス・コートへは、知財高裁のほか、東京地方裁判所の3部門（商事部、知的財産部、倒産部）も移転する。
低炭素技術に関する取り組み（Low Carbon Patent Pledge）に、世界各国の企業が参画する中、日本企業として、パナソニック社が初の参画を発表した。
LCPPは2021年4月22日、Hewlett Packard Enterprise、Microsoft、 Meta（旧Facebook）によって発足。
