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2022年11月8日、特許庁は、12月1日より意匠の国際出願に際し、日本の個別指定手数料が改定されることを発表した。
日本を指定して国際出願をする場合、注意が必要。
WIPOは2023年1月1日より、標章の登録のための商品及びサービスの国際分類（ニース分類）第12版を新たに発効する。
WIPO国際事務局が第12版を適用する基準は以下の通り。
2022年11月1日、特許庁は、日米協働調査試行プログラムを2年間延長すると発表した。
日米協働調査は、日米両国に特許出願した発明に関し、日米の特許審査官がそれぞれ調査を実施、その調査結果や見解を共有することで、日米両国の特許審査官が、早期かつ同時期に最初の審査結果を送付することを目的としている。
2022年11月1日、大間漁業は、「大間まぐろ」の定義を拡大し商標の再出願を行った。
再出願では、漁獲した場所に関係なく、大間町大間の港に水揚げされ、漁協で荷受けされたまぐろを「大間まぐろ」としている。
