WORLD IP NEWS
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パナソニックホールディングスは、自社内に蓄積した知的財産や技術者などに関する情報を、外部の企業や組織と共有する仕組みづくりに乗り出した。
他社と情報を共有することで、新規事業開拓に繋げる。
2023年度中を目処に、同社が保有する特許などの技術情報の検索システムを公開する予定。
米国特許商標庁（USPTO）は、商標のオフィスアクションへの応答期限を、2022年12月3日より、現行の6ヶ月から3カ月に変更する。
応答期間を短縮することで、商標登録までの期間の短縮を図る。
出願人は手数料を支払うことで、さらに3カ月期間延長申請が可能。
2022年11月18日、特許庁は、日印特許審査ハイウェイ（PPH）プログラム（第3期）を、2022年11月20日をもって終了すると発表した。
現在、再開に向けてインド政府と交渉を続けている。
2022年12月1日、特許庁は、2023年1月1日より下記の手数料を改定すると発表した。
■国際出願手数料
国際出願手数料（最初の30枚まで）：195,000円
30枚を超える用紙1枚につき ：2,200円
オンライン出願した場合の減額 ：44,000円
取扱手数料：29,300円
2022年11月28日、特許庁は、コロンビアを除く下記の4か国の商標の国際出願手数料が、2022年12月18日より改定されると発表した。
コロンビアについては、2023年1月1日より商標の国際出願手数料が改定される。
変更国と手数料は下記の通り。
