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2023年5月8日、統一特許裁判所（UPC)は、2023年6月1日からの訴訟分野別担当分担において、中央部をパリに、その他をミュンヘンに置くと決定した。
これにより、医薬品分野等を含む IPCセクション（A：生活必需品）はパリ中央部、バイオ分野等を含む IPC セクション（C：化学、冶金）はミュンヘン支部が担当する。

2023年4月27日、欧州委員会は、中小企業が発明を最大限に活かし、EUの競争力と技術主権に貢献できるようにすることを目的とした新規則を発表した。
この規則は6月1日から運用される統一特許制度を補完するもので、特許制度をより効率的に活用することを目的としている。

上海市高級人民法院は2023年4月25日、「2022年上海市知的財産権審判白書」を発表した。
2022年に上海市の裁判所が受理した知的財産権に関する一審の受理件数は41,038件であった。
2021年と比較すると、著作権と不正競争に係る案件数は減少傾向であり、商標権、特許権に係る案件数は横ばいとなった。

特許庁は、2023年5月1日よりアメリカの意匠手数料を改定すると発表した。

■国際出願時（単位：スイスフラン）
　通常：941
　小規模事業体：377
　極小規模事業体：188

2023年4月26日、米国通商代表部（USTR）は、知的財産に関わるスペシャル301条報告書を発表した。
これによると、ベラルーシとブルガリアが監視国に追加された。
優先監視国は前年と同様、アルゼンチン、チリ、中国、インド、インドネシア、ロシア、ベネズエラの7か国。