WORLD IP NEWS
各国の最新の知財情報をお届けしています。
このページのRSSを購読
2023年6月8日、特許庁は「スタートアップを成功に導く」を刊行した。
新規事業を知財の観点からサポートし、自分たちで事業戦略の構築を行えるようにしていくことを目的としている。
2023年6月7日、不正競争防止法や商標法など、知的財産関連の6つをまとめた改正法が衆院本会議で可決された。
これにより、インターネット上のメタバース（仮想空間）などのデジタル空間で販売・譲渡されている模倣品の差し止め請求が可能になるとともに、仮想空間上でのデッドコピー販売に一定期限が設けられるなど、インターネット上の知的財産保護を通じ、中小企業やスタートアップが積極的に新規事業を展開しやすい環境を整える。
2023年5月29日、特許庁は、知財アクセラレーションプログラム（IPAS）の2023年度の公募を開始した。
主な要項は以下の通り。
2023年5月24日、特許庁は、知財分野の地域・中小企業支援として、2025年までの第3次地域知財活性化行動計画を制定した。
第3次行動計画のポイントは以下の通り。
2023年5月24日、特許庁と独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）は、最近の経済の状況を踏まえ、知財活用アクションプランを改定した。
INPITは2021年12月に「中小企業・スタートアップの知財活用アクションプラン」、「大学の知財活用アクションプラン」を策定し、知財と経営を融合させた支援を強化してきた。
