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各国の最新の知財情報をお届けしています。

2023年6月5日、国家知識産権局（CNIPA）は、「国家知識産権局2022年度報告書」を公表した。
特許の出願件数は161.9万件（前年比2.1%増）で過去最高件数を記録した。
授権件数の中国国内トップ企業はHUAWEI、国外トップ企業はSAMSUNGとなった。

特許庁は2023年6月28日、特許査定時に作成していた「特許メモ」を2023年6月30日付で終了すると発表した。
「特許メモ」の作成は2001年より開始され、運用開始から20年以上が経過。

2023年6月9日、内閣府知的財産戦略本部は、「知的財産推進計画2023 ～多様なプレイヤーが世の中の知的財産の利用価値を最大限に引き出す社会に向けて～」を発表した。
日本がイノベーションの国際ランキングで13位と低迷する中、重点10施策がまとめられた。

2023年6月27日、米国連邦取引委員会（以下FTC）は、オンラインマーケットプレイスでの模倣品対策を強化する法律「INFORM Consumers Act」を施行した。
同法は、対象となるオンラインマーケットプレイスに対し、取引数の多い販売者から10日以内に銀行口座などの情報を収集し、正確性を確認するよう義務付けた。

2023年6月15日、特許庁は、2023年6月13日時点でブラジルのPCT-PPHの特許審査ハイウェイ申請件数が上限に達したと発表した。
これにより2023年中は新たな申請が認められない。
なお、通常のPPHの申請は可能。