WORLD IP NEWS
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2019年6月14日、農林水産省が地理的表示法に基づき、地理的表示の登録を実施した。
地理的表示保護制度は、日本の各地域の気候や風土、それらと結びついた伝統的製法によって、高い品質が認められてきた農林水産物・食品などの産品の名称と地名を結びつけ、知的財産として登録し、保護する制度である。
特許庁は、将来の市場創出・拡大が見込める最先端分野である「がん免疫療法」、「次世代建築技術」、「パワーアシストスーツ」及び「仮想通貨・電子マネーによる決済システム」などの12の技術テーマについて、特許・論文情報を調査・分析した報告書を取りまとめた。
シンガポール知的財産庁（IPOS）は4月26日から、人工知能（AI）に関連する特許の出願から登録までの審査期間を、最短で6カ月間へと大幅に短縮する「AI早期審査イニシアチブ（AI²）」を開始した。
特許庁は、昨年に続き、ベンチャー企業の事業を知財で加速させる「知財アクセラレーションプログラム IPAS2019」を実施する。
2019年4月1日より、特許庁は、日本国特許庁を主担当の国際調査機関とする出願については、日本語のPCT出願についてもPCT協働調査の対象として受入れることとなった。
