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中国国家知識財産権局は、社会的負担の軽減と知的財産保護の促進を目的として一部の庁費用減免等を発表、2018 年 8 月 1 日から適用した。

主な変更点は下記のとおり。

カンボジア工業手工芸省と中国国家知的財産権局は、中国で登録された特許については、カンボジアでも無審査で登録許可とすることで合意し、2018年3月29日より実施されている。

平成30年2月27日に閣議決定された「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」が、平成30年5月23日に可決・成立した。

本法律は、平成30年5月30日公布、改正特許法第30条の規定については、平成30年6月9日より施行される。

本改正により、新規性喪失の例外期間は6か月から1年に延長されることとなった。 

2018年3月1日より、欧州特許のカンボジア認証が可能となった。

欧州特許庁とカンボジア工業手工芸省は、欧州特許のカンボジアにおける有効化手続きについて協議を進めていたが、2017年1月23日に署名を行い、2018年3月1日より協定発効となった。

これにより、カンボジアはアジアで初の欧州特許の認証国となり、欧州特許条約の締約国への仲間入りを果たした。 

欧州特許をカンボジアで有効化するための要件は、以下の通り。

中国特許庁が発表した「特許代理業界の発展状況(2017年度版)」によると、下図に示すように、2017年末時点で、特許事務所の総数が1,824件にのぼることがわかった。

詳細に見ると、2008年~2012年は、毎年50件ずつ緩やかに増加、2013年には、特許事務所の総数が1,000件を超え、その後、毎年100件以上ずつ増加していることがわかる。特に、2017年は、2016年より313件も増加している。