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知的財産保護の強化に向けた取り組みを進めているウズベキスタンで、知的財産法廷の設立に向けた政府内の検討が最終段階に入った。
知的財産を専門に扱う法廷の設立が実現すれば、審理スピードや信頼性の向上が期待される。
2019年5月24日、国際協力機構（JICA）の支援により、ミャンマーで知的財産関連法（商標法、工業意匠法、特許法、著作権法）が成立した。
ミャンマー政府は2020年までに知的財産庁の設立を目指しており、それに合わせて同法が施行される見通し。
今後、知的財産保護の改善が期待される。
2019年6月14日、農林水産省が地理的表示法に基づき、地理的表示の登録を実施した。
地理的表示保護制度は、日本の各地域の気候や風土、それらと結びついた伝統的製法によって、高い品質が認められてきた農林水産物・食品などの産品の名称と地名を結びつけ、知的財産として登録し、保護する制度である。
特許庁は、将来の市場創出・拡大が見込める最先端分野である「がん免疫療法」、「次世代建築技術」、「パワーアシストスーツ」及び「仮想通貨・電子マネーによる決済システム」などの12の技術テーマについて、特許・論文情報を調査・分析した報告書を取りまとめた。
シンガポール知的財産庁（IPOS）は4月26日から、人工知能（AI）に関連する特許の出願から登録までの審査期間を、最短で6カ月間へと大幅に短縮する「AI早期審査イニシアチブ（AI²）」を開始した。
