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各国の最新の知財情報をお届けしています。

2023年8月10日、米国特許商標庁（USPTO）は、「Welcome letter」の送付サービスを開始したと発表した。
Welcome Letterは、出願の受領書とともに電子または郵送の形で送付、権利取得までのプロセスを出願人によく知ってもらうことを目的に、出願・審査のプロセスや、USPTO提供の各種サービスの紹介、権利の活用方法や権利侵害への対処等が記載されている。

2023年7月18日、米国特許商標庁（USPTO）は、特許維持手数料の支払期限を徒過した場合、案内と特許消滅通知を電子メールで送信する試行プログラムを開始した。

2023年6月27日、米国連邦取引委員会（以下FTC）は、オンラインマーケットプレイスでの模倣品対策を強化する法律「INFORM Consumers Act」を施行した。
同法は、対象となるオンラインマーケットプレイスに対し、取引数の多い販売者から10日以内に銀行口座などの情報を収集し、正確性を確認するよう義務付けた。

2023年6月7日、米国特許商標庁（USPTO）は、2022年～2026年の戦略計画を発表した。
今回の戦略計画は、ドラフト版に一般市民とUSPTO職員から150のコメントが寄せられ完成した。
目標の概要は下記の通り。

2023年4月26日、米国通商代表部（USTR）は、知的財産に関わるスペシャル301条報告書を発表した。
これによると、ベラルーシとブルガリアが監視国に追加された。
優先監視国は前年と同様、アルゼンチン、チリ、中国、インド、インドネシア、ロシア、ベネズエラの7か国。