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2023年8月30日、米国特許商標庁（USPTO）は、商標出願人および商標権者の居住地住所の情報を確認する方法を明確化するガイダンスを発行したとプレスリリースで発表した。
近年、偽の居住地を記載して出願する行為が増加しているのが原因。
2023年8月21日、特許庁は、ハーグ協定指定手数料の改定を発表した。
改訂開始日は2023年10月1日から。
2023年8月10日、米国特許商標庁（USPTO）は、「Welcome letter」の送付サービスを開始したと発表した。
Welcome Letterは、出願の受領書とともに電子または郵送の形で送付、権利取得までのプロセスを出願人によく知ってもらうことを目的に、出願・審査のプロセスや、USPTO提供の各種サービスの紹介、権利の活用方法や権利侵害への対処等が記載されている。
2023年7月18日、米国特許商標庁（USPTO）は、特許維持手数料の支払期限を徒過した場合、案内と特許消滅通知を電子メールで送信する試行プログラムを開始した。
2023年6月27日、米国連邦取引委員会（以下FTC）は、オンラインマーケットプレイスでの模倣品対策を強化する法律「INFORM Consumers Act」を施行した。
同法は、対象となるオンラインマーケットプレイスに対し、取引数の多い販売者から10日以内に銀行口座などの情報を収集し、正確性を確認するよう義務付けた。
