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2023年4月4日、米国特許商標庁は、今年初めに発表していた特許証の電子化について、今月18日より開始することを発表した。
以降、特許証はeGrandsを経由して発行されるとともに、移行期間中は紙のコピーも郵送される。
2023年3月22日、アメリカ特許商標庁は、小規模団体（small entity）ならびに極小規模団体（micro entity）向けの特許関係手数料の軽減率を引き上げると発表した。
施行日は同日、軽減率は下記の通り。
米国知的財産所有者協会（IPO）は2023年1月6日、2022年度の企業別特許取得ランキングを発表した。
Samsung Electronicsは、2021年まで29年連続で首位であったIBMを抜いて1位となった。
米国特許商標庁（USPTO）は、商標のオフィスアクションへの応答期限を、2022年12月3日より、現行の6ヶ月から3カ月に変更する。
応答期間を短縮することで、商標登録までの期間の短縮を図る。
出願人は手数料を支払うことで、さらに3カ月期間延長申請が可能。
米国特許商標庁（USPTO）は、2023年6月5日まで、温室効果ガス排出量を削減する発明に関する特許出願の審査をパイロットプログラムとして受け付けている。
追加費用は不要で、受付件数1,000件までが対象。
