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2021年4月30日、米国通商代表部（USTR）は、米国の貿易相手国による知的財産権保護に関する年次報告書を公開した。
その中で中国に対し、知的財産権保護についてより一層の改善が必要とし、インド、ロシアなどとともに優先監視国に指定した。中国の指定は17年連続となる。
米国特許商標庁（USPTO）とメキシコ工業所有権協会（IMPI）は、両国間での特許取得を迅速に行うため、協定に調印した。これにより、IMPIが対応するメキシコ特許を付与する際に、USPTOの検索および試験結果を活用できるようになる。
米国特許商標庁（USPTO）は「Performance and Accountability Report Fiscal Year 2018」を公表、同庁の活動状況を報告した。
2018年度の特許出願件数は64万3千件（前年度比微減）、商標の出願件数は63万8千件（前年度比約7.5％増）。
2018年9月6日、メキシコを指定国とするマドプロ国際登録に関する改正規則が公示された。
これにより、直接出願と同様、マドプロにおいても登録後3年目から3ヵ月以内に、メキシコ産業財産庁に使用宣誓書提出を義務付けられることとなる。
