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特許庁は、WIPO Sequence2.1.0を使用し作成したST.26形式の配列表で、必須項目の「Feature Table」が欠落する場合があると注意喚起を行った。
本事象は、最新版のWIPO Sequence 2.1.2にて解消されるため、特許庁は最新版の使用を推奨している。

2022年8月4日、特許庁は 2022年7月14日~22日までスイス・ジュネーブにあるWIPO本部で開催された、第63回WIPO加盟国総会に関する概要報告を公開した。
総会内容については以下にとりまとめられている。

2022年5月17日、世界知的所有権機関(WIPO)は、特許現況レポート「Patenting Booms for Clean "Hydrogen Fuel Cell" Technologies for Transport」を公開した。
2014年までは日本がトップを維持していた水素燃料電池の特許だが、2015年以降は中国にその座を譲り、大きく水をあけられている。

WIPOでは、中小企業支援の一環として、オンラインで利用できる無料知財診断ツール(WIPO IP Diagnostics)の提供を開始した。
ツールはWIPOが開発、日本語版でも提供されており、簡単な質問に「はい」「いいえ」と答えるだけで、自身の事業に影響し得る知財戦略や潜在的な知財関連リスクについて、自己診断が可能なオリジナルレポートを受け取ることができる。

2022年4月1日から、意匠の国際出願時の日本の個別指定手数料が変更になった。
日本を指定して国際出願をする際、意匠ごとに603スイスフランとなる。