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2022年5月17日、世界知的所有権機関(WIPO)は、特許現況レポート「Patenting Booms for Clean "Hydrogen Fuel Cell" Technologies for Transport」を公開した。
2014年までは日本がトップを維持していた水素燃料電池の特許だが、2015年以降は中国にその座を譲り、大きく水をあけられている。

WIPOでは、中小企業支援の一環として、オンラインで利用できる無料知財診断ツール(WIPO IP Diagnostics)の提供を開始した。
ツールはWIPOが開発、日本語版でも提供されており、簡単な質問に「はい」「いいえ」と答えるだけで、自身の事業に影響し得る知財戦略や潜在的な知財関連リスクについて、自己診断が可能なオリジナルレポートを受け取ることができる。

2022年4月1日から、意匠の国際出願時の日本の個別指定手数料が変更になった。
日本を指定して国際出願をする際、意匠ごとに603スイスフランとなる。

2021年10月4日から8日までジュネーブにおいて開催された第41回ハーグ同盟総会において、過去の改正協定に基づく共通規則の改正が採択された。
2022年1月1日に発行したハーグ協定で改正された規則は次の通り。

2021年9月20日、世界知的所有権機関(WIPO)は、2021年度のグローバル・イノベーション・インデックス(GII、Global Innovation Index)を公開した。
WIPO加盟各国(132ヶ国)のイノベーション力を評価したもので、1位スイス、2位スウェーデン、3位アメリカ、4位イギリス、5位韓国となっている。