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2022年4月1日から、意匠の国際出願時の日本の個別指定手数料が変更になった。
日本を指定して国際出願をする際、意匠ごとに603スイスフランとなる。

2021年10月4日から8日までジュネーブにおいて開催された第41回ハーグ同盟総会において、過去の改正協定に基づく共通規則の改正が採択された。
2022年1月1日に発行したハーグ協定で改正された規則は次の通り。

2021年9月20日、世界知的所有権機関(WIPO)は、2021年度のグローバル・イノベーション・インデックス(GII、Global Innovation Index)を公開した。
WIPO加盟各国(132ヶ国)のイノベーション力を評価したもので、1位スイス、2位スウェーデン、3位アメリカ、4位イギリス、5位韓国となっている。

2021年3月2日、世界知的所有権機関(WIPO)は2020年度の国際特許出願件数を公開した。

国際出願件数上位の内訳は、中国が16.1%増の6万8720件でトップ、2位は米国で3%増の5万9230件、3位が日本で4.1%減の5万520件。以下、韓国(5.2%増の2万60件)、ドイツ(3.7%減の1万8643件)と続いている。

2020年5月27日、WIPOは電子書類の作成や更新の時刻を証明する「タイムスタンプ」のサービスである、証拠認証オンラインサービス「WIPO PROOF」を開始した。