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韓国特許庁によると、知的財産権5大国（日本、米国、欧州、韓国、中国）に申請された、*人工知能アクセラレーター関連の特許出願が、過去10年間（2011～2020）で年平均15％ずつ増加していると公表した。
出願人の国籍別のデータでは、米国45%、中国23.1%、韓国13.5%、日本10.1%、欧州5.3%となっている。

世界知的所有権機関（WIPO）は、グローバルイノベーション 2022 年版の早期リリースを公開した。
これによると、アジア勢が上位を占めた。
トップ10の内訳は以下の通り。

知的財産高等裁判所（知財高裁）は、2022年10月11日、千代田区霞が関にある裁判所合同庁舎から、中目黒に新たに設けられた新庁舎（ビジネス・コート）へ移転する。
ビジネス・コートへは、知財高裁のほか、東京地方裁判所の3部門（商事部、知的財産部、倒産部）も移転する。

低炭素技術に関する取り組み（Low Carbon Patent Pledge）に、世界各国の企業が参画する中、日本企業として、パナソニック社が初の参画を発表した。
LCPPは2021年4月22日、Hewlett Packard Enterprise、Microsoft、 Meta（旧Facebook）によって発足。

特許庁は、2022年9月26日より、行政手続きの利便性向上への対応として委任状原本の写しについても、代理権を証明する書面として取り扱うと発表した。
9月26日の公布日以降、委任状の原本に加え、委任状の写しの提出により、代理権の証明が可能になる。