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2022年2月10日～3月11日までの期間において、産業構造会議 知的財産分科会 特許制度小委員会は、「マルチマルチクレーム制限に関する審査基準」の改訂案を作成するための意見を公募した。
2022年3月28日、特許庁はガイドブック「みんなの意匠権十人十色のつかいかた」を発行した。
令和元年の意匠法改訂により意匠法の保護対象が拡大し、潜在的なユーザーの裾野が広がったことが背景にある。
2022年3月28日、特許庁は、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）の知財総合支援窓口の移転及び新設について公表した。
4月1日以降、下記対象府県において、「知財総合支援窓口」の移転及び新設が行われる。
詳細は下記URLより確認できる。
三重県津市のNPO法人津ぅ郷育委員会は、ご当地グルメとして人気アップに取り組んでいる「津ぎょうざ」が、地域団体商標として登録されたと発表した。
同商品の粗悪品が販売されたことから、商標登録によってブランドを守るのが狙い。
特許庁は2022年4月4日、2021年度の日本の知的財産制度と経済の関係に関する調査報告書を公開した。
報告書のテーマは以下の通り。
