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特許庁は、2022年5月6日、本年度の海外知財訴訟費用保険に対する補助を、2022年7月1日付加入分より開始すると通知した。
2022年5月9日、特許庁は、高等学校の教職員および生徒向けの知財創造教育に関する教材コンテンツ「SDGsと価値創造～探究の入口～」を、特許庁ホームページにて公開した。
授業で使用できるスライド、ワークシート、指導案がセットになっており、SDGsや知的財産について、理解を深められる内容となっている。
2022年4月28日、特許庁は塩基配列またはアミノ酸配列を含む出願についての通知を公開した。
塩基配列またはアミノ酸配列を明細書などに含む出願は、現在WIPO標準ST.25に準拠した配列表の提出を求めているが、PCT実施細則の改正（2022年7月1日発効予定）により、2022年7月1日以降の国際出願（優先権主張を伴う出願を含む）は、塩基配列またはアミノ酸配列を明細書に含む場合は、新たに策定されたWIPO標準ST.26に準拠した配列表の提出が必要となった。
2022年4月1日、文化庁は、著作権に関する契約書を作成できるシステムを公開した。
システムは無料で利用可能で、画面の案内に従って項目を入力すると、契約書のひな形を自動で作成することができる。
特許庁は2022年4月27日、最先端分野である「教育分野における情報通信技術の活用」について、特許技術動向調査の報告書を取りまとめた。
特許出願の全体動向によると、該当分野の特許出願件数は増加傾向にあり、特に中国籍の出願人による出願の伸びが近年顕著となっており、その多くが中国国内への出願となっていることがわかる。
